ベーシックインカムを考える

Wikipediaによれば、

http://ja.wikipedia.org/wiki/ベーシック・インカム

そんな事出来るわけがないと思われがちなベーシックインカム制度。良く調べてみれば決して不可能ではない事が見えてくる。

その意義と可能性について。

ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る一定の収入（＝ベーシック・インカム）を、定期的に現金で配るシステムを指す。全国民に毎月5万円を支給すると年間の予算は72兆円。生活保護や基礎年金(国民年金)は廃止が前提となる。

うんこ色 -BLOG-：ベーシックインカムと導入案より。

放送でも度々取り上げているベーシックインカムについて。

具体的導入案を幾つか挙げておこうと思う。

■給付つき税額控除

税額控除(減税)をしても低所得者にはメリットがない。なのでその場合には給付する仕組みである。

例えば高所得者に対して数万円の減税なら低所得者にはその額を給付する。

民主党のマニフェストに盛り込まれているのが以下の内容だ。

25ページ

- 引用 -

8. 格差是正の観点からの税制改正.

格差是正のために、所得控除を整理し、給付・税

額控除を組み合わせた制度の導入を図ります。

消費税の逆進性対策についても、「戻し税」とい

う形であわせて行います。なお、扶養控除や配偶

者控除、配偶者特別控除については、見直しに

よって生まれる財源を子育て支援策などの社会

保障財源とします。また、資産性所得に対する課

税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に

対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の

流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。.

- 引用ここまで -

これを発展させていけばベーシックインカムともなり得るだろう。

■還付付き消費税

消費を拡大させる税制

http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=136&pageStart=0

- 引用 -

消費税を北欧並みの25％にしたとしてみよう。ただ、このうちの5％分、つまり現行の税率分は政府の財政支出の財源に回すとする。そして、残りの20％分の税収は全部還付金として国民に戻すことにする。現在の経済規模だと、消費税1％でおおよそ2.5兆円の税収が入るので、20％分で50兆円の税収が入り、これが全部国民に還付されることになる。50兆円を日本の人口で割ると、1人当たりおよそ40万円という計算になる。4人家族であれば160万円、毎年もらえることになる。

- 引用ここまで -

参考：http://plaza.rakuten.co.jp/epocha/diary/200901250000/

但し、子供に対しての給付については、使途を限定する必要があるだろう。子供の為に使われなければならないからだ。

この方法は財源の問題は消費税アップという事でしかない。つまりそれらの問題は初めからクリアされている。

しかし、デフレギャップに応じて政府が不足分に対して通貨発行券を行使し、余裕が無くなれば消費税に転化させるといった方法もあるだろう。

現在の生活保護や基礎年金(国民年金)を廃止し、これらの案と組み合わせるとするならばまったく不可能ではない事が、誰にでも容易に理解出来るだろう。

ベーシックインカムは明らかに実現可能であって、消費拡大の意味に於いて、そして雇用の面でもメリットは大きい。

必要なのは国民の声である。