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>自民党マニフェスト2009全文目次
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原文:
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

※誤字、脱字等ありましたらご連絡ください。

1.安心な国民生活の構築

2.少子高齢化社会への対応

3.雇用対策

4.教育・文化

5.経済成長政策

6.地域活性化・地方分権

7.農林水産政策

8.財政再建

9.外交・安全保障

10.資源・エネルギー

11.環境・地球温暖化

12.行政改革・政治改革

13.憲法


2009年度、自民党マニフェスト全文

自民党マニフェスト2009

自民党 政策BANK



【安心】

1.安心な国民生活の構築

○国民の安心・安全のための社会保障制度の確立

○税制抜本改革

○医療基盤整備・医療体制の安心確保

○高齢者医療制度等の見直し

○年金記録問題への徹底対応

○将来とも安定した年金制度の構築

○健康で安心できる国民生活の確保

■健康づくり

■新型インフルエンザなどへの対応強化

■難病対策、肝炎対策、がん対策の充実

■医薬品・医療機器の安全・安心

■地域社会における生活支援・支え合いの構築、食の安全性の確保、生活衛生サービスの安全・安心

○障害者施策の充実

○原爆被害者対策

○犯罪被害者等施策のより一層の充実

○消費者行政の推進

○社会防災対策の推進

○世界一安心・安全な国づくり


2.少子高齢化社会への対応

○子育て支援の充実

○安心して教育が受けられる社会の実現

○安心して働ける環境の整備

○介護サービスの改善と職員の処遇改善


3.雇用対策

○雇用の維持・創出

○職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティネットの構築

○若者・女性・障害者の就業実現

○「70歳はつらつ現役プラン」の実施

○非正規労働者への就労支援体制の整備


4.教育・文化

○次代の日本を担う子供たちへの教育

■世界最高水準の義務教育の実現

■信頼される公教育

■歴史・文化伝統を重んじる教育の実践

○国家戦略としてのスポーツ・文化芸術の振興



【活力】

5.経済成長政策

○経済成長政策

○環境に優しい経済社会システムの構築

○日本の国際競争力の強化

■国際競争力のある高等教育の展開

■国際的に活躍できる人材の育成や環境整備

■科学技術創造立国の実現

■規制改革

○地上デジタル放送の推進・情報通信網の整備による地域間格差の解消

○IT利活用社会の実現

○中小企業対策・建設業の健全な育成

■小規模事業者共済

■商工会議所・商工会の機能強化

■連帯保証人制度

■地元中小企業受注機会拡大

■不当廉売対策

■地域を支える建設業の健全な育成

○金融対策


6.地域活性化・地方分権

○地域活性化

■地域社会の活性化

■商店街活性化

■より充実した「新過疎法」の制定

○地方分権のさらなる推進

○道州制の導入

○地方財政の抜本的な建て直し

○真に必要なインフラの整備

○「すまう人」視点でのじゅうたく対策

○観光立国の実現

○必要な社会資本の前倒しによる「未来への投資」の実施

○地域で活動する団体やNPO法人の育成・支援

○郵政民営化


7.農林水産政策

○国内農林業の所得の増大

■国内農業生産を強化し、農業所得を増大させる

■国民の貴重な財産である農地をフル活用

■国民の求める農産物を安定供給

■野菜・果樹・畑作農家を振興

■畜産・酪農業を振興

■食品の高付加価値化、流通の高度化

■農山漁村の安全と発展可能性の実現

○森林対策の拡充

○持続可能な力強い水産業の確立



【責任】

8.財政再建

○財政健全化

○無駄遣いの撲滅


9.外交・安全保障

○日米安保体制の強化と在日米軍基地再編の着実な推進

○防衛政策の強化と防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画の策定

○安全保障体制の基盤強化

■新たな脅威や多様な緊急事態への対処能力の強化

■国の安全保障のための防衛産業・技術基盤の維持・強化

○テロとの闘い・国際社会の平和と安全のための貢献

○自衛隊の国際平和協力活動等の推進

○北朝鮮への断固とした対応

○積極的な外交展開

○経済・金融危機への対応、多角的自由貿易体制の確立

○国家の情報機能及び官邸の指令機能の強化


10.資源・エネルギー

○資源獲得・新たなエネルギーシステムの構築

○領土問題の解決

○水の安全保障


11.環境・地球温暖化

○低炭素社会づくりの推進による地球温暖化防止

○美しい自然と生物多様性の保全

○3Rを通じた持続可能な資源循環


12.行政改革・政治改革

○行政改革の推進

■独立行政法人改革

■公益法人の新制度への移行

■中央省庁改革

○公務員制度改革

■信賞必罰の人事評価で不正や”サボリ”は許さない!

■「天下り」根絶宣言

■国家公務員制度改革の推進

■総人件費改革

○政治資金の透明性の確保

○議員定数の削減と真の政党政治の確立

○党内の候補者基準を含む党改革

■「世襲候補」の制限等

■より開かれた総選挙の実施等

■「1万人オピニオンリーダー制度」の確立

■適材適所の人材登用システムの具体化

■党本部・地方組織の改革

■戦略的広報活動の強化

○国会改革等

■国会運営の改革

■国会事務局の効率化・スリム化の実現

■立法スタッフの拡充・強化

■議員外交の積極展開


13.憲法

○自主憲法の制定


公約達成期限:特に記載が無い限り4年

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