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「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
１、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に
（１）大企業に雇用への社会的責任を果たさせ、無法な「非正規切り」やリストラ、雇用破壊をやめさせます
監督・勧告・指導などあらゆる手段で雇用をまもる労働行政に……
人権さえも踏みにじる退職強要や強制配転など乱暴なリストラをやめさせる……
（２）失業者への生活援助を抜本的に強化します
雇用保険を抜本的に拡充する……
失業給付を受けられない失業者などへの支援をすすめる……
（３）新しい雇用の創出と再就職支援に取り組みます介護、医療、保育など社会保障を充実させ、新しい雇介護、医療、保育など社会保障を充実させ、新しい雇用をつくる……
自然エネルギーをはじめ環境での雇用創出をすすめる……
職業訓練を充実・強化し、新しい分野の仕事に就けるようにする……
（４）労働者派遣法の抜本改正をはじめ、雇用の安定と労働者の権利をまもる労働法制に
（５）長時間・過密労働を是正し、過労死を根絶します
（６）最低賃金の引き上げ、公契約法（条例）などで「働く貧困層」をなくします
２、くらしを支え、生存権を保障する社会保障制度に――削減から拡充への大転換を
（１）医療にかかる負担を軽減し、“医療崩壊”の危機を打開します
①後期高齢者医療制度を廃止します
②先進国では当たり前の“窓口負担ゼロ”をめざして、負担軽減をすすめます
子どもと高齢者の医療費を無料にする……
国の責任で、国保料（税）をひとり当たり１万円引き下げる……
国保証取り上げをやめる……
③ “医療崩壊”の危機を打開し、安心してかかれる医療体制を確立します
医師・看護師を計画的に増員し、医療体制をたて直す……
国公立病院など公的医療機関への支援を強める……
難病や新型インフルエンザ、がん、ウイルス性肝炎などへの対策の強化……
原爆症認定訴訟を全面解決し、認定基準を抜本的に改善する……
（２）最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金問題の解決をはかります
受給条件を「２５年以上」から「１０年以上」にただちに引き下げる……
年金額を月額５万円底上げする最低保障年金制度をつくり、国民年金では月額８万３千円に引き上げる……
「消えた年金」「消された年金」問題の解決……
公的年金等控除など高齢者増税を見直す……
（３）安心して利用できる介護制度への抜本的見直しをすすめます
保険料・利用料を減免し、経済的理由で介護を受けられない人をなくす……
要介護認定の改悪や「介護とりあげ」を中止する……
介護施設などの整備をすすめる……
介護労働者の労働条件を改善し、人材不足を解消する……
（４）障害者自立支援法を廃止し、障害者福祉・医療を拡充します
（５）貧困の実態を国が把握し、憲法２５条の生存権を保障する生活保護に
保護申請の門前払いをやめ、老齢加算・母子加算の復活を……
３、安心して子育てできる社会に――総合的な子育て支援をすすめます
（１）子育てと仕事が両立できる社会に人間らしく働けるルールをつくる……
保育制度の改悪を中止し、待機児童を“ゼロ”にする……
（２）医療費無料化、児童手当を現行の２倍の月１万円に
（３）教育費負担を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくします
高校授業料の無償化をすすめる……
給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……
大学の「世界一の高学費」を軽減する……
（４）生活保護母子加算の復活、就学援助、児童扶養手当の拡充など、「子どもの貧困」の克服に力をつくします
４、中小企業を応援する政治へ本格的な転換をはかります
（１）景気悪化から中小企業をまもる四つの緊急課題に取り組みます
雇用の７割を支えている中小企業向け雇用調整助成金を抜本拡充する……
貸し渋りをやめさせ、信用保証制度の改善で資金繰りを支える……
違法な「下請け切り」をやめさせる……
中小企業が廃業・倒産しないために緊急の休業補償・直接支援をおこなう……
（２）日本経済の基盤を支える中小企業への支援を抜本的に強化します
中小企業憲章を制定し、中小企業予算を１兆円に増額する……
「地域金融活性化法」「納税者憲章」をつくる……
中小企業の法人税率の引き下げ……
自治体のとりくみへの支援を拡充する……
大企業・大銀行の横暴を規制し、中小企業をまもるルールをつくる……
（３）地域に密着した生活・福祉型公共事業で仕事と雇用を生み出します
待ったなしの耐震化工事にただちに取り組む……
中小企業向け官公需を拡充し、入札制度を改善する……
波及効果の高い住宅リフォームへの助成を増やす……
大手ゼネコンから建設業者をまもるルールをつくる……
５、農林漁業の再生で食料自給率を高め、「安全な食料を日本の大地から」を実現します
（１）安心して農業・漁業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します
（２）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
新規就農者への就業支援を強化する……
地元木材の利用拡大や森林資源を使ったエネルギー供給で仕事を広げる……
（３）関税など国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールに
（４）都市農業、中山間地農業にたいする支援を強化します
（５）農業者・消費者の共同を広げ、「食の安全」と地域農業の再生をめざします
６、地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境をまもります
（１）基準年を１９９０年から２００５年に変更するごまかしをやめ、２０２０年までに温室効果ガスを３０％削減する中期目標を設定します
（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買い取り義務制度を導入する……
危険な原発だのみの「環境対策」をあらためる……
７、国民サービスの拡充、どんな利権も許さない郵政事業に――郵政民営化を中止します
国が保有している郵政株の売却を中止し、郵政民営化路線を根本から転換する……
郵政事業を国民に開かれた、国民へのサービスに徹する事業にするための改革に取り組む……
中小企業、住宅、福祉・医療施設などへの資金供給……
８、消費税増税に反対し、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めて、社会保障などの財源を確保します
（１）消費税増税に反対します
（２）軍事費・大型公共事業などの歳出の無駄をなくします
軍事費を「聖域」にせず、大幅に削減する……
大型開発にメスを入れる……
高速道路無料化より福祉・教育を優先する……
政官財のゆ着や特権による浪費をなくす……
政党助成金を廃止する……
（３）大企業・大資産家に「能力に応じた税負担」を求めます
【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります
（１）地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たします
（２）核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現します
あらゆる密約を公開し、廃棄する……
（３）北朝鮮の核開発を放棄させるために、６カ国協議の再開を求め、日朝両国間の諸問題の解決のために力をつくします
（４）憲法９条に反する自衛隊の海外派兵を中止します
新テロ特措法の延長を許さず、インド洋から自衛隊をただちに撤退させる……
「海賊」派兵新法をなくし、あらゆる海外派兵のくわだてに反対する……
（５）米軍基地強化・永久化に反対し、基地のない平和な日本を実現します
日米地位協定を抜本改定し、米軍優遇の特権をなくすために力をつくす……
（６）憲法改悪を許さず、憲法の全条項をまもり、平和・人権・民主主義の条項の完全実施をはかります
（７）憲法９条にもとづく自主・自立の外交をすすめます
（８）日米安保条約をなくして、独立・平和の日本を築き、アメリカと対等・平等の新しい関係をつくります
【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります
１、世界でも異常な女性への差別をなくし、「両性の平等」を社会に徹底します
（１）企業の女性差別や不利益扱いを許さず、差別是正のための法改正をすすめます
（２）女性も男性も仕事と家庭の責任を果たせるよう社会的援助を強めます
（３）男女平等・人権尊重・民主主義をすべての分野につらぬきます
２、すべての子どもの成長発達を支える教育に転換します
（１）競争とふるいわけの教育を根本から是正します
（２）子どもの豊かな成長を保障します
（３）豊かな教育条件を実現します
（４）「子どもの貧困」を克服し、国民の教育費負担を軽減します
（５）憲法が保障する教育の自由と自主性をまもりぬきます
３、「国民が主人公」の立場で国の政治・行政の仕組みを改革します
（１）政治腐敗の温床＝企業・団体献金を即時・無条件に禁止します
（２）国民の税金を政党が分け取りする政党助成金制度を廃止します
（３）民意を切り捨てる比例代表定数削減に反対し、選挙制度の民主的改革をおこないます
４、政官財のゆ着を断ち切り、国民に奉仕する公正で清潔な行政を実現します
財界・大企業に偏重した審議会の構成を、行政に国民の意見を公正に反映できるものにあらためる……
天下り禁止・企業献金禁止など、政官財のゆ着を断ち切る法的措置を講じます……
行政情報を主権者国民に明らかにするシステムを確立する……
公務員制度を民主的なものにあらためる……
５、「地方分権」というなら切り捨てをやめ、財源を保障して地方自治の発展を
（１）福祉、教育などへの国の責任放棄を許さず、地方財源を保障します
（２）道州制導入とさらなる市町村再編に反対します
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