１．ムダづかい

１．現在の政策・支出を全て見直す

２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す

３．国が行う契約を適正化する

４．公務員制度の抜本改革の実施

５．政と官の関係を抜本的に見直す

６．企業団体献金・世襲を禁止する

７．国会議員の定数を削減する

８．税金の使い途をすべて明らかにする

９．公平で、簡素な税制をつくる

２．子育て・教育

１０．出産の経済的負担を軽減する

１１．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する

１２．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する

１３．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する

１４．保育所の待機児童を解消する

１５．全ての人に質の高い教育を提供する

３．年金・医療

１６．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する

１７．年金保険料の流用を禁止する

１８．一元化で公平な年金制度へ

１９．年金受給者の税負担を軽減する

２０．歳入庁を創設する

２１．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る

２２．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する

２３．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充

２４．被爆者を援護する

２５．介護労働者の賃金を月額4 万円引き上げる

２６．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す

４．地域主権

２７．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する

２８．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する

２９．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

３０．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

３１．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する

３２．食の安全・安心を確保する

３３．郵政事業を抜本的に見直す

３４．市民が公益を担う社会を実現する

５．雇用・経済

３５．中小企業向けの減税を実施する

３６．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する

３７．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します

３８．雇用保険を全ての労働者に適用する

３９．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る

４０．最低賃金を引き上げる

４１．ワークライフバランスと均等待遇を実現する

４２．地球温暖化対策を強力に推進する

４３．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

４４．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

４５．環境分野などの技術革新で世界をリードする

４６．エネルギーの安定供給体制を確立する

６．消費者・人権

４７．消費者の権利を守り、安全を確保する

４８．災害や犯罪から国民を守る

４９．取り調べの可視化で冤罪を防止する

５０．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する

７．外交

５１．緊密で対等な日米関係を築く

５２．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する

５３．北朝鮮の核保有を認めない

５４．世界の平和と繁栄を実現する